インサイダー情報を利用して株式売買を行う「インサイダー取引」は、株式投資において禁止されており、違反した場合は罰則が科せられると定められています。それでは、“インサイダー情報”とは、どのような情報でしょうか？
それは、上場企業の内部者（役員、幹部、従業員など）、取引銀行、大株主など、その立場の人でないと知ることのできない、未公開情報のことです。ただし、未公開情報の全てがインサイダー情報というわけではありません。
インサイダー取引となる情報とは、新株の発行といった会社が決める事実、決算に関係する事実、災害によって発生した損害などの事実、といったことが含まれます。
このような情報を未公開の段階で利用して、株式の売買を行うと、罰せられることになるのです。
「インサイダー」とは「内部者」を意味し、会社を辞めてから1年以内の人も含まれます。そのほか、大株主、取引銀行、弁護士なども、立場によってはインサイダーに含まれます。このような人は、情報を新聞などに公開してから、12時間経過しないと、情報に関わる株取引はできないと決められています。
同様に、情報を内部者から入手して株式売買をした人も、インサイダー取引として罰せられます。ただ、政治家やマスコミ関係者などが、日本銀行の幹部や有力な政治家などから、株価に影響を与えるような情報を入手して、その情報をもとに株式投資をした場合は、インサイダー取引に該当しません。
インサイダー取引に注意