中級者向けの生命保険の見直し

ここ数年のニュースを見ていると会社の人員削減や早期退職制度という制度を導入しています。
また、同じ会社に長期務めする人も少なくなり、会社を自主退社する人が増え、様々な業種で雇用の流動化が続いています。
このことと、生命保険の見直しがどう関わっていくかというと、転職などをすると当然収入が増えたり、あるいは下がったりします。
そうすると自分に適した保障も変わっていくのです。
なので転職などで収入が変化した場合は、生命保険を見直しを行う必要があります。
会社で加入できる団体の共済や保険などは、民間の保険に比べて保険料が安くなる場合が結構あります。
同じ会社などで団体割引が大きく、年齢に関係なく保険料が一定である場合も多い。
このような保険を積極的に利用することは良いことですが、注意していただきたいのが、万一退職した場合にその後の保障がどうなるのかです。
これは確認しておく必要があります。
退職後10年まで継続可能の保険や、年齢(例:80歳)まで引受元の保険会社(例:全労済)で継続可能のものもあります。
退職後に適用される保険料がいくらになるのかも注目をしておくと良いでしょう。
会社の福利厚生制度の違いにも注意が必要だと思います。
死亡退職金や弔慰金制度、遺児育英年金制度など福利厚生制度が充実している会社で働いていた人は、それを考慮して保険金を少なく設定している場合が多いと思います。
これらの制度が退職や転職でなくなった場合、どのぐらい保険金を増やすべきか考えることが大切です。
今世の中は節約ブームで生命保険も合理的に削減する家庭が増えています。
安易に減額するのではなく、転職する場合や公的保障の条件を確認したうえできちんとした金額を決めることが重要です。