現物の不動産投資に必要な不動産を取得、保有する際には、都市計画法や借地借家法、建築基準法など様々な法律が関わってきます。
不動産投資を行うときには、このような法律を遵守しなければなりません。
都市計画法とは、都市地域における土地利用や整備に関する法律です。
健全で秩序のある土地の利用に関する、まちづくり計画のための法律と言えるでしょう。
この法律の中では、都市計画区域の指定、市街化区域・市街化調整区域、準都市計画区域、地域地区、開発許可制度などについて定めています。
都市計画区域とは、自然・社会環境や人口、産業、交通量などを考慮し、一体の都市として総合的に整備・開発・保全が必要であると定めた区域のことです。
原則的に都道府県が指定します。
大都市周辺では、無秩序な開発を防止するために、この都市計画区域を市街化区域・市街化調整区域・非線引都市計画区域に区分しています。
市街化区域とは、すでに市街地となっている区域、もしくは、おおむね10年以内に市街化を行う必要のある区域です。
市街化調整区域とは市街化を抑制すべき区域で、建築は厳しく制限されており、原則、建築はできません。
非線引都市計画区域は、区域や区分が定められていない、市街化区域・市街化調整区域どちらでもない都市計画区域を指します。
市街化区域内及び、非線引都市計画区域には、道路、公園、下水道を必ず設置しなければなりません。
都市計画区域は日本の国土の約1/4の面積で、人口の9割が暮らしています。
準都市計画区域は、都市計画区域以外での無秩序な開発を防ぐため、市町村が指定できる区域のことです。
この指定によって都市計画区域外でも建築物に制限を加えることが可能となります。
都市計画法と都市計画区域